新型コロナ、ブラジル・メキシコなどで依然猛威=WHO

[ジュネーブ/チューリヒ 12日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルス感染症がブラジルやメキシコなどを中心に依然猛威を振るっていると警鐘を鳴らした。また、各地で感染拡大抑制策が解除されるに従い、感染が再び広まる恐れがあると警告した。

WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏はブラジルの状況について、人口密度の高い都市部での感染拡大に懸念を表明した。

ロイターの集計によると、ブラジルの新型コロナ感染者数は累計80万人を突破し、米国に次いで世界で2番目に多い。死者数も4万1000人に達した。

WHOによると、メキシコの感染者数は約13万人、死者は1万5000人超。

ライアン氏は「特に南半球で新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)はまだ勢いを保っている」と指摘した。

東南アジア諸国では感染拡大を食い止めるために新たなクラスター(感染者集団)の追跡が行われているとした。ただ「感染拡大抑制策が緩和されつつある国でクラスターが発生し、感染が再度広まるのは予見の範囲内で、必ずしも感染拡大の第2波とは言えない」との考えを示した。

WHOのテドロス事務局長も、欧州など感染件数が減少している地域でも、感染が再び拡大し始める恐れがあるため、安全とは言えないと指摘。新型ウイルスに対するワクチンは公共財として誰の手にも入るようにすることが望ましいとの見解を示した。

*情報を追加します。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。