米、国内企業とファーウェイの5G開発協力を容認　新規則公表

［16日　ロイター］ – 米商務省は16日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と協力して第5世代移動通信システム（5G）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。

18日の連邦官報に正式に掲載される予定。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、ファーウェイや関連企業と特定の技術を共有することを認める。

業界関係者や政府当局者は、ファーウェイをエンティティーリストに加えたことが企業間の基準作りで裏目に出ていると指摘している。一部の米国企業のエンジニアは、どのような技術をファーウェイと共有できるか不確かとなったため、基準作りへの参加を控えるようになり、ファーウェイの発言力が強まっていたという。

新規則では、同リストに指定されているファーウェイと海外関連会社114社が「米国企業も参加している多くの重要な国際標準化機構に引き続き参画する」と指摘。「国際標準は製品開発の構成要素となり、製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準案が十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動できるようにすることは、米国の技術的優位性にとって重要」とした。

米IT（情報技術）業界団体の米国情報技術工業協議会のナオミ・ウィルソン氏は、新規則について「長く待たれていた措置だ」とし、「（エンティティー）リストに掲載された特定の企業が参加する国際標準化団体であっても、米企業が参加できることを明確にする」と述べた。

また、これまでに150以上の標準化団体の代理人を務めているボストンの弁護士、アンディー・アプデグローブ氏は、全ての標準化団体が新規則の条件に見合う訳ではない可能性を指摘。条件を満たすためにアプローチを変える団体もあれば、変えない団体もあるだろうとし、「全般的には大きな改善だが、米企業をあらゆる場合において支援するものではない」と語った。

ファーウェイは声明で、米企業などとの標準化協議を継続する意向を示した。

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