米、北朝鮮に「非生産的な行動」自制を呼び掛け

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米国務省は16日、北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表したことを受け、米国は韓国の南北関係を巡る取り組みを完全に支持していると表明すると同時に、北朝鮮に対し「非生産的な行動」を自制するよう呼び掛けた。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発し、対抗措置を取ると警告していた。

FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。