ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察

［ボストン　16日　ロイター］ – 米検察当局は16日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人2人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。

米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は前月、マサチューセッツ州で日本の要請を受けた米当局により逮捕された。

両容疑者の弁護団は前週、ボストンの連邦地裁への申し立てで、保釈中の人物の逃亡やそのような逃亡を手助けする行為は日本では罪に当たらないと主張、逮捕令状の取り下げを求めた。日本側の逮捕令状に記載された容疑は入管難民法に関わる違反で、身柄引き渡しの対象にはならないとした。［nL4N2DM0DW］

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している