北朝鮮は「異例」の脅威、警戒必要=米国防次官補代行

[ワシントン 18日 ロイター] – 米国防総省のデビッド・ヘルビー次官補代行は18日、北朝鮮のここ数日の行動はアジア太平洋地域に対する「異例」の脅威となっており、警戒する必要があるとの考えを示した。

北朝鮮は16日、開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表。北朝鮮は韓国の脱北者団体のビラ散布を受け態度を硬化させており、同日、朝鮮中央通信社(KCNA)を通じて、ビラ散布を続ければ、北朝鮮軍には行動を取る用意があると表明した。

アジア太平洋戦略を担うヘルビー氏は記者団に対し、北朝鮮が今後どのような行動に出るか予見することは難しいとし、「北朝鮮は地域に対する異例の脅威となっており、引き続き警戒する必要がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った