米、WHOに代わる提携機関を選出 ポリオ除き＝高官
［ワシントン 19日 ロイター］ – 米政府は、ポリオ撲滅を除く世界的な公衆衛生上のプロジェクトについて、世界保健機関（WHO）に代わる提携機関を選出したと発表した。
トランプ米大統領は先月、新型コロナウイルスへの対応を巡って、WHOとの関係を打ち切ると発表した。
国務省の高官は記者会見で、国務省と米国際開発庁（USAID）が代替機関を選出したと指摘。具体的な名称は明かさなかったが、米国には「宗教理念に基づいて社会奉仕活動を行う非政府組織（NGO）や請負業者、他の国際的な機関に所属する素晴らしい人材がいる」とし、重要な分野を除きWHOの業務を代替することが可能とした。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上