ロシア大統領、富裕層への増税発表　改憲法案の投票控え

［モスクワ　23日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は23日、富裕層に対する所得税を引き上げ、子どものいる世帯に対して新たな補助金を支給すると発表した。数日後には自身の続投を2036年まで可能にする条項を含む憲法改正法案の是非を問う全国投票が行われる。

テレビ演説で、新型コロナウイルス危機に対するロシア政府の対応によって数万人の命が救われたとした上で、経済的な影響を緩和する支援策を延長すると述べた。

年収が500万ルーブル（7万2833ドル）を上回る富裕層の所得税率を約20年前に導入した13％から15％に引き上げる。追加税収分は病気の子どもたちへの支援に充当するという。

木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした

イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた

台湾の国民党党首鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。