持続化給付金の対象拡大、29日から申請受付開始＝梶山経産相

［東京　26日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は26日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金」の給付対象拡大分について、29日から申請の受付を開始すると述べた。

持続化給付金は、これまでは対象でなかった事業からの収入を雑所得や給与所得として計上している事業者や2020年1月から3月に創業した事業者へも給付を拡大する。26日に制度の詳細を公表する。

また、持続化給付金の2次補正分の事務委託について、公募に応じる事業者がいるかどうかを調べる「入札可能性調査」を、早ければ26日から開始することも明らかにした。

1次補正時に契約の不透明さなどで批判が出たことを踏まえ、2次補正分の事務委託については、最初は予算850億円の一部で契約することや、申請書類の審査と給付金の振り込みに事業を分割する方針を示している。

豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。

世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。