インド、TikTokなど中国のアプリ禁止 軍衝突で緊張高まる

[ニューデリー 29日 ロイター] – インド政府は29日、中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する「TikTok(ティックトック)」や、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などが対象。

インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった