緊急事態宣言、感染状況や医療・検査体制で総合判断＝西村再生相
［東京 8日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を再度発出する際の判断基準として、1）感染状況、2）医療体制、3）PCR検査体制を挙げた。また、県境をまたぐ移動に関して自粛を要請している小池百合子東京都知事と、自粛は不要とする政府側に大きな差はないとの見解を示した。今井雅人委員（立国社）への答弁。
＜県境移動「小池知事と発言に大差ないと理解」＞
西村再生相は、今後緊急事態宣言を発出すると判断する際には「大きく3点、新規感染者数や増加スピードなど、病床の余裕の有無などの医療提供体制、PCR検査体制をみて判断する」と説明。現時点では重症患者が少なく病床に余裕があるなどの理由で、緊急事態宣言の発出は不要との認識を改めて示した。
関連記事
ホルムズ海峡を巡る緊張が、海上で働く船員らを直撃している。報道によると、イラン戦争の影響で約2000隻の船舶がペルシャ湾内に滞留し、2万人を超える海員が進むことも退くこともできない状況だ
地中海に位置するクレタ島は、ギリシャ最大の島である。現地ではこのほど砂塵嵐の影響を受け、空が橙赤色に変わり、ま […]
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。