ハーバード大とMIT、米政権を提訴 留学ビザ規制差し止め請求
［ニューヨーク 8日 ロイター］ – トランプ米政権が今秋からの新学期にオンライン授業のみを履修する留学生に滞在を認めない方針を打ち出したことを受け、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）は8日、新規則の一時的な差し止め命令を求める訴訟をボストン連邦地方裁判所に起こした。
ハーバード大のローレンス・バコウ学長は電子メールで「われわれの留学生および全国の教育機関に在籍する留学生が強制退去の脅威にさらされることなく引き続き勉学にいそしむことができるよう、精力的にこの訴訟を推し進めていく」と述べた。
新規則に対する訴訟は今回が初めて。
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。