IMF、低所得国向け融資プログラムを改善すべき＝専務理事
［ワシントン 8日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は8日、IMFは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、72カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。
専務理事はオンライン会議で、ファンダメンタルズが強固な新興国は2020年1─6月に1240億ドルの債券を発行したが、ファンダメンタルズが不十分な国は低コストで資本市場にアクセスすることができない状況だったと指摘。
先進国から低所得国にIMFの特別引出権（SDR）の一部を移譲するため、先進国と協力していると述べた。
専務理事は当初、加盟国に対し新たなSDRの発行を検討するよう促していたが、これに反対する米国などは1兆ドルに達しているIMFの融資財源を優先的に活用するよう求めている。
これを受け、IMF当局者らは先進国が低所得国に対し、SDRの一部を移譲あるいは貸し出しするシステムの構築に取り組んでいる。詳細は明らかになっていない。
関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。