米、台湾の地対空ミサイル更新を承認　6.2億ドル規模

［台北　10日　ロイター］ – 米国務省は9日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認したと発表した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン<LMT.N>が主に受託する予定で、費用はおよそ6億2000万ドルとみられている。

国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を30年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに契約の効力が生じると見込んでいる。

台湾国防部は「トランプ政権が台湾に武器売却を決定するのはこれが7度目となる。この事実は台湾の安全保障の重要性を示し、米台間の防衛面での関係を強化する。また米台は協力して、台湾海峡および地域の平和と安定を維持する」としている。

米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという