香港の世論調査機関に家宅捜索、民主派予備選絡みか

［香港　　10日　ロイター］ – 香港の独立系世論調査機関「香港民意研究所（POLI）」が10日夕、警察の家宅捜索を受けた。捜索は令状に基づいているが、捜索理由などは確認が取れていない。

警察では、ある調査機関のパソコンがサイバー攻撃を受け、一部個人情報が流出した恐れがあるとの通報を受けたと説明。捜査は継続しており、これまでのところ逮捕者は出ていないとした。

香港民意研の鍾庭輝（ロバート・チュン）主任はロイターに対し、捜索令状の根拠について警察と話し合っているとした。

区諾軒元議員は、週末に行われる民主派による立法会（議会）選挙の予備選挙が絡んでいると指摘した。

鍾氏は中国政府側から繰り返し調査が不正確との批判を受けている。以前は香港大学の世論調査機関に勤務していたが、昨年、独自の調査機関を立ち上げた。

香港国家安全維持法（国安法）では、特定の状況で捜査令状がなくても家宅捜索を行うことが認められている。