トランプ政権、オンライン受講留学生の国外退去方針を撤回

［ニューヨーク／ワシントン　14日　ロイター］ – トランプ米政権は14日、新型コロナウイルス流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回した。大学や主要企業から批判が集中したことを受けた。

米当局は先週、新型コロナの感染拡大を受けてオンラインのみの授業に移行した大学の留学生は、少なくとも一部の授業を対面で行う大学に転籍しなければ米国への滞在を認めないと発表。

これに対し、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）はトランプ政権を提訴し、他の多数の大学や大企業も政権の方針に反対の立場を表明していた。

マサチューセッツ州の裁判所で14日に行われた審理でアリソン・バローズ判事は、新規則を撤回することで政権と大学側が和解したと明らかにした。

政府は規則変更の計画を取り下げたものの、国家安全保障省（DHS）の当局者は、オンライン授業に移行した留学生の滞在を認めるかどうかを巡り、政府は依然として数週間中に規則を発表する方針だと述べた。

＊内容を追加しました。