中国河北省で取付け発生、住民が地元銀行に殺到
中国河北省衡水市の地方銀行で7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまた「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起き、当局はネット上に情報を流し注意を促した市民らを拘束した。
同日、衡水市景県龍華鎮にある衡水銀行の支店の前に、預金を引き出そうとする地元住民が殺到し、支店の周辺の道路を塞いだ。警察当局は同日、住民2人を身柄拘束した。
市冀州区党委員会は7月13日、声明を発表し、住民2人がネット上に虚偽情報を流し、公共秩序をかく乱したとした。2人に5日間の拘留処分を科した。
関連記事
中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった
習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている
火災の教訓が、これ? 中国の工場で「消火器しょって働け」に批判殺到