緊急事態該当しないと聞いている=286人の都内コロナ感染で官房長官
[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日午後の会見で、東京都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに286人確認されたが、総合的に判断し、緊急事態宣言に該当しないと聞いていると述べた。
菅官房長官は、286人の詳しい内訳などは報告を受けていないとしつつ、これまでのところ、クラブなど夜の接待を伴う店などによる積極的な検査実施や39歳以下の感染者が8割以上を占めている点などについて改めて指摘した。
他方、感染経路不明者が一定程度存在し、中高年の感染者も増えてきていることなどを踏まえ、専門家の意見を聞きつつ、感染状況について警戒感を持って注視していくとの見解を繰り返した。
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという