ロシア、19年の英総選挙に介入 機密文書漏えい=英政府

[ロンドン/モスクワ 16日 ロイター] – 英政府は16日、2019年12月に実施された総選挙にロシアが介入を図った形跡が確認されたと明らかにした。英米自由貿易協定を巡る機密文書を不正に入手し、インターネット上に漏えいさせたとしている。ただ、介入の最終的な目的については明らかにしなかった。

ロシアは16年の米大統領選と17年の仏大統領選に介入した疑いが持たれている。

ラーブ外相によると、政府の調査でロシアが総選挙に繰り返し介入を図ったことが判明。「英米自由貿易協定に関する政府の機密文書が選挙前に不正に入手され、ソーシャルメディアプラットフォームのレディットを通してネット上に拡散された」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある