東武タワースカイツリー、五輪オフィシャルサポーター契約を締結
[東京 22日 ロイター] – 東武タワースカイツリー株式会社(東京都墨田区)は22日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オフィシャルサポーターの契約を締結したと発表した。
組織委の森喜朗会長は「スカイツリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動等の回復にも時間を要することが想定される中、コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴として厳しい試練に打ち勝つ希望を表すようにも思える」とのコメントを発表した。
組織委の武藤敏郎事務総長は21日、ロイターとのインタビューで新たなスポンサーシップ締結について言及し、「このコロナの状況下、企業にとって厳しい状況の中で、延期された大会のためのスポンサーシップを名乗り出てくれる企業があるということは大変ありがたい、明るいニュースだ」と述べた。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している