政府、雇用調整助成金の特例延長を検討=関係者
[東京 5日 ロイター] – 政府は、新型コロナウイルス対策の柱としている「雇用調整助成金(雇調金)」の特例措置を延長する検討に入った。複数の政府関係者が5日までに明らかにした。
雇調金は従業員に休業手当を支払った企業への支援金で、新型コロナ感染拡大を受けて9月末までの特例として日額上限を1万5000円に引き上げた。4日の政府と与野党との会議で「12月末まで延長すべき」との声が出たことを踏まえ、9月末としていた期限を再延長する。
関連記事
サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」(East-West Pipeline)が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。
米同時多発テロから四半世紀。ロンドン、パリ、エルサレム、そして東京など世界各地で追悼式典が執り行われ、同盟諸国が当時の犠牲者を悼むとともに、国境を越えて紡がれた連帯と自由を守る誓いを新たにした軌跡を追う
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した