米共和党議員、中国企業の米子会社などへの資金支援で調査要請

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米共和党のジム・バンクス下院議員はムニューシン財務長官とカランザ中小企業庁長官に宛てた書簡で、中国の航空宇宙・防衛部門とつながりがある米企業に対する、新型コロナウイルス対応の資金支援について調査するよう求めた。

問題とされているのは企業に雇用維持を促すのを目的とする給与保護プログラム（PPP）の下で行われた融資。

バンクス氏は、米国防総省が最近、中国軍に所有あるいは管理されていると認定した航空機メーカーの中国航空工業集団（AVIC）や軍需関連の中国航天科工集団（CASIC）を含む中国企業の傘下にある米企業に融資が行われたと指摘。

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。

地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。

多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする

イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。