モーリシャス座礁の長鋪汽船、賠償は「法に基づき誠意持って対応」
［東京 １３日 ロイター］ – モーリシャス沖で座礁した貨物船の船主である長鋪（ながしき）汽船（岡山県笠岡市）の長鋪慶明社長は１３日、「賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応する」との声明を出した。
座礁した大型ばら積み船「わかしお」は商船三井 <9104.T>がチャーターしたものだが、国際条約上、賠償責任は船の所有者が負う。長鋪汽船は日本船主責任相互組合に加盟しており、ロイターの取材に対し、保険によるカバー額は「事故の状況や被害額、内容により決定される」としている。
わかしおは７月２５日に座礁。亀裂の入った燃料タンクから油が流出した。約４０００トンの油を積み、１０００トン超が海に流出。船内に残っていた油は８月１２日までにほぼすべて回収できたとみられるという。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。