仏、コロナ抑制にほぼ全ての職場でマスク着用義務化 9月1日付
［パリ 18日 ロイター］ – フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け引き続き在宅勤務を推奨するとしながらも、9月1日付でほぼ全ての職場でマスク着用を義務化すると発表した。
労働省によると、全てのオフィスと工場で働く人にマスク着用が義務付けられる。ただ、働く人が1人のみの個人オフィスでは義務付けられない。また、食品冷凍倉庫などマスクが凍るために着用が実用的でない職場については、今後詳細を詰める。
フランスは全国的に、公共交通機関のほか小売店や美術館を含むほとんどの屋内空間でのマスク着用を義務化。一部都市では多くの人が集まる屋外空間での着用も義務付けられている。
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。