米中合意の検証協議、数日内に開催計画＝WSJ

［19日　ロイター］ – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、米中の当局者の話として、「第1段階」通商合意の履行状況を検証するための協議を巡って、両政府の交渉担当者らが今後数日中の開催を計画しており、米中協議は頓挫していないと報じた。

米中は当初、15日に通商合意の検証協議を予定していたが、先送りされた。トランプ大統領は18日、中国との通商協議は自らが延期を決めたとし、今は中国と話したくないと表明。メドウズ大統領首席補佐官は、米中の新たな高官級協議は予定されていないと明らかにした。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。