台湾、中国動画配信サービスの域内販売制限へ
[台北 20日 ロイター] – 台湾当局は、中国の愛奇芸(アイチーイー)<IQ.O>や騰訊控股(テンセント)<0700.HK>が運営する動画配信サービスの域内での販売を制限する方針だ。ただ、サービスの利用は禁止しない考え。
台湾の経済部(経済省に相当)は18日遅く、9月3日以降、台湾企業が中国の動画配信サービスを販売したり、販売代理店となることを禁じると発表。
経済部によると、愛奇芸は2016年に台湾での子会社設立に向け認可を申請したが、中国企業による台湾での動画配信サービスの運営は認められていないため、却下されたという。
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという