台湾、中国動画配信サービスの域内販売制限へ
［台北 ２０日 ロイター］ – 台湾当局は、中国の愛奇芸（アイチーイー）<IQ.O>や騰訊控股（テンセント）<0700.HK>が運営する動画配信サービスの域内での販売を制限する方針だ。ただ、サービスの利用は禁止しない考え。
台湾の経済部（経済省に相当）は１８日遅く、９月３日以降、台湾企業が中国の動画配信サービスを販売したり、販売代理店となることを禁じると発表。
経済部によると、愛奇芸は２０１６年に台湾での子会社設立に向け認可を申請したが、中国企業による台湾での動画配信サービスの運営は認められていないため、却下されたという。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。