［台北　２０日　ロイター］ – 台湾当局は、中国の愛奇芸（アイチーイー）<IQ.O>や騰訊控股（テンセント）<0700.HK>が運営する動画配信サービスの域内での販売を制限する方針だ。ただ、サービスの利用は禁止しない考え。

台湾の経済部（経済省に相当）は１８日遅く、９月３日以降、台湾企業が中国の動画配信サービスを販売したり、販売代理店となることを禁じると発表。

経済部によると、愛奇芸は２０１６年に台湾での子会社設立に向け認可を申請したが、中国企業による台湾での動画配信サービスの運営は認められていないため、却下されたという。

しかし、通信などを監督する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、中国の動画配信サービスを全面的に禁止するわけではないとした。

ＮＣＣの翁柏宗・副主任委員はロイターに「視聴は依然可能で、海外で会員料金を支払える」と述べた。

中国検索大手の百度（バイドゥ）<BIDU.O>傘下の愛奇芸は関連会社の愛奇芸インターナショナルを通じた声明で、状況を注視しているが同社が法規制の特定の対象にはなるべきでないと考えていると表明。「台湾政府の関係部門が開放的な市場経済の恩恵を認識することを願う」とした。

「騰訊視頻（テンセント・ビデオ）」を運営するテンセントはコメントを控えた。

＊愛奇芸の声明を追加しました