豪企業、州境の早期開放を要請 コロナ新規感染者は減少傾向
［シドニー ２０日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染再拡大で州をまたぐ移動制限が敷かれているオーストラリアで、複数の大企業から州境の早期開放を要望する声が上がっている。
カンタス航空<QAN.AX>は２０日、州境の閉鎖が国内線需要の回復に深刻な悪影響を及ぼしていると指摘。国際線が運航停止となる中で今年度に多大な損失を計上する要因になっているとした。
同社の８月の国内線運航便数は平時の２割にとどまっている。ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（移動制限に）医学的な根拠があるようには思えない」と批判した。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。