イスラエルとの国交正常化でＦ３５の購入が可能に＝ＵＡＥ高官
［ドバイ／ワシントン ２０日 ロイター］ – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の高官は２０日、イスラエルとの国交正常化合意により、米国からの最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」購入を妨げるものはなくなるとの認識を示した。
湾岸諸国へのＦ３５売却を巡っては、米国がイスラエルに中東地域における軍事的優位性を保証していることから、慎重な検討が必要とされる。
高官は、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルとのオンラインインタビューで、イスラエルとは交戦状態に入る恐れがなくなったと指摘。ただ、イスラエルとの国交正常化合意後に米国にあらためて売却要請は行っていないと明らかにした。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。