香港で店舗用不動産の取引が増加、不動産ローンの規制緩和で
［香港 ２８日 ロイター］ – 香港で店舗用不動産の取引が増加している。香港の店舗用不動産市場は新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けていたが、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が先週、商業用不動産ローンの規制を緩和したことが寄与した。
ＨＫＭＡは先週、商業用不動産ローンのＬＴＶ（物件価格に対する融資の比率）の上限を４０％から５０％に引き上げた。
香港の店舗用不動産価格は、反政府デモや新型コロナの流行で、昨年６月以降３０－５０％下落している。
関連記事
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。