トランプ大統領のＴｉｋＴｏｋ米事業売却命令、40％が支持＝調査
［ワシントン／ニューヨーク ３１日 ロイター］ – トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９月１５日まで売却するよう命じたことについて、ロイター／イプソスが実施した世論調査では、４０％が大統領令を支持すると回答した。
調査は全米の成人１３４９人を対象に行われ、３１日に結果が公表された。それによると、大統領令を支持するとしたのは４０％、支持しないとしたのは３０％。残りの３０％は分からないと回答した。
賛否はおおむね支持政党で分かれ、大統領令に賛成と答えた人の多くがＴｉｋＴｏｋについてよく知らないことも判明した。共和党支持者では、６９％が大統領令に賛成したが、ＴｉｋＴｏｋをよく知っているとの回答は３２％にとどまった。民主党支持者で大統領令に賛成と答えたのは２１％で、４６％はＴｉｋＴｏｋをよく知っていると回答した。
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