イスラエルとUAE、投資促進合同委設立　金融サービスなどで協力

［エルサレム　1日　ロイター］ – 国交正常化で先月合意したイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）は1日、両国間の投資促進に向けた合同委員会を設立する覚書に調印した。

国交正常化合意を受け、イスラエルの代表団が現在UAEを訪問中。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「金融サービスの領域での協力」が1つの焦点になるとし、「両国間の投資に対する金融上の障壁を取り除き、資本市場での共同投資を促進させる」と述べた。

これとは別に、国営アブダビ・インベストメント・オフィス（ADIO）とイスラエル経済省傘下のインベスト・イン・イスラエルは共同声明を発表し、正式な協力関係の樹立で合意したことを明らかにした。

国交正常化が正式に発効すれば、観光、ハイテク、エネルギー、ヘルスケアなど多岐にわたる分野で経済的な恩恵が拡大するため、両国の多くの企業はすでに提携に動いている。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。