焦点：ポスト安倍　石破氏、コロナ特措法改正と消費税の検証に言及

［東京　２日　ロイター］ – ４度目の総裁選出馬となる石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を急激に変える必要はないとしつつ、方針の違いも訴える。新型コロナウイルス対策では特別措置法の改正にも言及。消費税については低所得者に配慮した見直しも必要だとする。

第２次安倍内閣で地方創生担当相を務めた経験もあり、地方の活性策に力点を置く。農林水産業の発展の可能性や地方の中小企業へ東京からの人材還流を提言する。

元防衛相の石破氏は日米同盟を基軸に、中国に誤ったメッセージを送らないよう安全保障を強化すべきと主張する。敵基地攻撃能力の保有議論は「論理の飛躍」として消極的な姿勢を示す。

中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する

FIFAが出場停止だった米代表FWバロガンの処分が1年間猶予され、次戦出場可能に。トランプ米大統領は歓迎、対戦相手のベルギーは「欧州のエイプリルフールか」と猛反発した。

人口約50万人のカーボベルデが強豪相手に健闘。アルゼンチンに惜敗も称賛の声が広がる一方、中国代表への失望も再び注目を集めている

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。