2020年3月6日、シアトルのワシントン大学で、対面授業の最終日を迎えたキャンパスの様子 (Karen Ducey/Getty Images)

中共に操られる中国人留学生の組織 米国のキャンパスで言論の自由を抑圧

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目を集め懸念されている。

米国はこの1年間、中国とのつながりを隠していた学者を摘発したり、中国軍と関係のある大学院生の入国を拒否したり、米国の大学に勤める中国軍の秘密研究員を摘発するなど、米国の研究を盗もうとする中国政府の動きに対抗してきた。

一方、ヒューストンの中国領事館は7月に閉鎖された。トランプ政権は、同領事館は中国の人材計画のための地元の科学者を募集する拠点であったと主張した。これらの人材計画は、参加者が米国の技術やノウハウを中国に移転しているとして、米国政府から批判されている。

▶ 続きを読む
関連記事
クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している