英政府、EU離脱協定の一部を無効にする法案を準備=FT

[6日 ロイター] – 英政府は、欧州連合(EU)と結んだ離脱協定の主要部分を無効にする新たな法案を準備しており、EUとの通商交渉の崩壊を招く危険性をはらんでいる。6日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

FTによると、9日公表される予定の国内市場に関する法案には、国家補助や北アイルラドの税関などの分野について「離脱協定の一部の法的拘束力を失わせる」項目が入る見通しという。

FTは関係筋の話として、この法案は、ジョンソン首相が昨年10月、アイルランドとの間の物理的な国境復活回避に向けて署名した北アイルランドに関する合意を「明確かつ意図的に」骨抜きにするものであると報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った