米共和、3000億ドルの追加コロナ対策提示へ　民主は不十分と反発

［ワシントン／シカゴ　８日　ロイター］ – 米議会上院で過半数を握る共和党が８日に提示する追加の新型コロナウイルス経済対策法案の規模が約３０００億ドルになることが議員側近の話で明らかになった。民主党はこの規模では十分でないと反発している。

側近によると、３月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）の未使用部分が充てられるほか、１１月の大統領選挙の郵便投票で業務の大幅増が予想されている米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対する１００億ドルの支援が盛り込まれている。

ただ、新型ウイルス感染拡大で甚大な影響を受けている航空会社と空港運営会社に対する新たな支援は盛り込まれていない。

民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は声明で「議会共和党はまたもや問題の解決につながらない法案を提出するもようだ」とし、「この法案には多くのポイズンピル（毒薬条項）が含まれており、民主党が絶対にこれを支持しないことを共和党も承知している」とした。

追加的な新型ウイルス対策法案を巡る民主党とホワイトハウスの協議は８月に決裂。ただペロシ氏は法案の規模を１兆ドル程度縮小させる妥協案を提示していた。

上院共和党トップのマコネル院内総務はこの日の朝、同党が過半数を握る上院でこの日のうちに追加の新型コロナウイルス経済対策法案が提出され、週内にも採決が行われると明らかにしていた。

マコネル氏は声明で、追加対策法案は民主党が多数を占める下院を通過した法案よりも規模がはるかに小さくなるとし、「最も緊急的な対応が必要なヘルスケア、教育、経済関連の問題」などへの対応に焦点を当てると説明。「共和党が求める全ての案が盛り込まれるわけではない。民主党も同様に感じると思う。しかし、両党の深刻な意見の相違が同意可能な部分で障害になるべきではない」と述べた。

法案を巡っては共和党内でも意見が分かれており、上院議員５３人の多数は追加のコロナ対策法案に反対。一方、一部はマコネル院内総務が推す小規模な対策を支持している。

これに先立ちメドウズ大統領首席補佐官は、１１月３日の大統領選挙前の新型ウイルス追加対策の策定を望むとしながらも、議会民主党との協議で進展が見られていないことを示唆した。

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