ＡＳＥＡＮ、中国の勢力拡大に対抗する必要＝米国務長官

［ハノイ　１０日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１０日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。

ポンペオ長官は、東南アジア諸国は米国の支援を当てにできるとし、「南シナ海に面しているＡＳＥＡＮ加盟国をいじめている国の国営企業との取引を再考する」よう呼び掛けた。

トランプ米大統領が１１月の大統領選挙に向け対中強硬路線を強化させるなか、ＡＳＥＡＮは南シナ海で対立している米中のどちら側にも付かない姿勢を示している。インドネシアのルトノ外相は８日、ロイターのインタビューに対し、「この対立に加担したくない」と述べた。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。