世界経済の完全な回復、5年かかる可能性=世銀首席エコノミスト
[マドリード 17日 ロイター] – 世界銀行のカーメン・ラインハート首席エコノミストは17日、世界経済が新型コロナウイルスの打撃から回復するには最長5年かかる可能性があるとの見方を示した。
ラインハート氏はマドリードで開催された会合で「ロックダウン措置に伴う全ての規制が解除されれば、恐らく急速な回復が見込めるが、完全な回復までには最長5年かかる」と説明した。
一部の国では新型コロナを受けた景気後退(リセッション)が他の国よりも長引くと指摘し、経済的に豊かな国よりも貧困国のほうが新型コロナの影響は深刻で、その結果、貧富の差が拡大するとの見方を示した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った