タイでデモ、王宮前広場の「この国は国民のもの」プレートは撤去

[バンコク 21日 ロイター] – 抗議デモが続くタイでは週末も大規模なデモが実施され、20日には「この国は国民のもので国王のものでない」などと刻まれたプレートをデモ隊が王宮前広場に埋め込んだ。だがプレートはその後、何者かによりはがされたことが明らかになった。警察は、プレートの行方を調査するとともに、プレートの埋め込みに関与した人物を処罰する方針を示した。

バンコクの警察幹部は21日、ロイターに「プレートがなくなったという報告を受けたが、だれがどのようにはずしたかはわからない」とした上で「プレートは、(プレート埋め込みという行為で)デモ隊を起訴する証拠の一部であり、警察とバンコク首都圏庁(BMA)が協力して調査している」と述べた。

2カ月に及ぶ抗議デモは激しさを増し、19日は数万人が王室改革、プラユット首相の退陣、新憲法の制定や選挙の実施を求めて行進した。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙から日常の出来事まで、あらゆる事象が賭けの対象となる「予測市場」が急拡大している。一方、予測は未来を言い当てるだけでなく、人々の行動を変え、予測された未来を現実にしてしまう危うさもある。オックスフォード大哲学者が警鐘を鳴らす
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
中共の国有海運大手「中国遠洋海運(コスコ)」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集していると報じられた
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
ソフトバンクグループの子会社で、電力インフラ事業を手がけるSB Energy, Inc.が1日(米国時間)IPOに向けた登録届出書を米証券取引委員会に公開提出した。背景には、生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要の急激な増加がある