中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに

［北京　22日　ロイター］ – 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。

国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。

チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策の一環として2020年1─7月の期間にチベット自治区の人口の約15％に相当する50万人以上が訓練を受けたとした。このうち、5万人近くが自治区内の仕事に就くために移動させられ、数百人が他の地域に送られた。多くは繊維製造や建設、農業を含む低賃金の業種に従事することになった。