コロナ関連の解雇・雇い止め、23日現在で6万0439人＝加藤官房長官

［東京　２４日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で解雇されたり雇い止めとなった雇用者が６万人を超えているとの見解を示した。

加藤官房長官によると、２３日現在で厚生労働省がまとめたデータでは、解雇・雇い止めとなった人は６万０４３９人と、前月に比べ１万人超の増加となった。この結果に対し長官は「８月に比べて高い水準であり、しっかり動向を注視しながら、雇用を守っていく」と述べた。

一方、防衛省が２４日に自民党に対し、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替措置で艦船など洋上の移動式プラットフォームにレーダーや発射装置を置く案を提示したことについては、他の案と比べて通信面やコストなどで有利であるとの見解を示した。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。