米下院民主党、2.2兆ドルのコロナ経済対策を策定中　来週採決も

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米下院歳入委員会のニール委員長は２４日、下院民主党が２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策を策定しており、来週にも採決が実施される可能性があると表明した。

ニール氏は記者団に対し「輪郭はすでに出来上がっており、期間などを詰めているところだ」とした上で、「選挙に伴い休会入りが予定されているため、来週（の採決）が適切になる」と述べた。法案の提出時期はペロシ下院議長が判断するとした。

一方、同委の共和党メンバー、ブレイディー議員は、法案は与野党が合意したものではなく「時間の無駄だ」と切り捨てた。

民主党のペロシ下院議長は、ホワイトハウスと協議する用意があると改めて発言したが、下院共和党のマッカーシー院内総務は超党派の取り組みではないと一蹴。民主党の穏健派下院議員からも、成立の見込みがある超党派の対策にすべきだとの声が出ている。

ペロシ議長、シューマー民主党上院院内総務、ムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官の協議は８月７日に決裂。ペロシ議長とムニューシン長官はその後、電話で会談している。

ペロシ議長は２４日、記者団に「交渉する用意がある」と発言。前日の２３日にムニューシン長官と会談したことを明らかにした。[nL3N2GL41J]

ペロシ議長とシューマー院内総務は、当初３兆４０００億ドル規模の対策を目指していたが、対策規模を２兆２０００億ドルまで縮小した。

ホワイトハウスが、この規模の対策に同意するかは不透明。メドウズ補佐官は１兆３０００億ドル規模ならトランプ大統領が署名すると述べている。

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