Ｇ７財務相会合での議論、「言える段階にない」＝麻生財務相

［東京　２５日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、きょうの主要７カ国（Ｇ７）財務相会議での議論や債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）について見解を問われ、「今の段階で申し上げるのは差し控えたい」と語った。

複数の関係筋によると、きょうの会議では国際経済情勢や新型コロナウイルス感染拡大の影響が議題となる。最貧国の債務軽減策拡充には各国が支持を表明する見通しで、麻生氏は、Ｇ７会合後に説明する場を設けたいとの考えも示した。

(山口貴也　編集：山川薫)

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる