臨時国会26日召集、12月初旬までで自公一致＝自民国対委員長
［東京 ７日 ロイター］ – 自民公明両党の幹事長・国対委員長会談が７日正午ごろ都内で開かれ、会談後に自民党の森山裕国対委員長は、臨時国会を２６日召集し、１２月初旬までとすることで意見が一致したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で日本経済が「相当傷んでいる」として、重要な２０２１年度予算編成に支障をきたさないためと説明した。
自公の幹事長・国対委員長会談は菅義偉内閣発足後初めて。公明党の新体制発足後でも初めてで、新たに幹事長に就任した石井啓一氏が出席、今後も引き続き両党で連携し菅内閣を支えることを確認した。
公明党が要請しているＧｏＴｏ事業延長や、野党が説明を求めている学術会議問題などは話題にならなかったという。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 編集：内田慎一)
関連記事
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
5月15日、CNNは声明を発表し、史上最初の大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることを確認した。以前、前大統領ドナルド・トランプはその日の早い時間に大統領ジョー・バイデンの招待を受け、6月と9月に二つの討論会に参加することになった。
バイデン米国大統領は2024年5月14日、中共（中国共産党）の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品に […]
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。