米、イラン金融部門に近く追加制裁へ＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米政府はイランの金融部門に対する追加制裁を早ければ８日に発動する準備を進めている。議会共和党の関係者が明らかにした。米大統領選・議会選が近づく中、イランへの圧力を強める。

制裁発動によって、イランは世界の金融部門から事実上排除されることになる。

イランに対する国連の武器禁輸が１０月１８日に失効するのを前に、米国は先月、国連安全保障理事会宛ての書簡で、「スナップバック」と呼ばれる国連制裁の全面復活に向けた手続き開始を通知。ただ、欧州の主要な同盟国や、ロシアと中国を含む安保理の大半の理事国が反対している。[nL4N2FN3E4]

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘