米、イラン金融部門に近く追加制裁へ＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米政府はイランの金融部門に対する追加制裁を早ければ８日に発動する準備を進めている。議会共和党の関係者が明らかにした。米大統領選・議会選が近づく中、イランへの圧力を強める。

制裁発動によって、イランは世界の金融部門から事実上排除されることになる。

イランに対する国連の武器禁輸が１０月１８日に失効するのを前に、米国は先月、国連安全保障理事会宛ての書簡で、「スナップバック」と呼ばれる国連制裁の全面復活に向けた手続き開始を通知。ただ、欧州の主要な同盟国や、ロシアと中国を含む安保理の大半の理事国が反対している。[nL4N2FN3E4]

中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた

心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した

イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて

著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘