米、イラン金融部門に近く追加制裁へ＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米政府はイランの金融部門に対する追加制裁を早ければ８日に発動する準備を進めている。議会共和党の関係者が明らかにした。米大統領選・議会選が近づく中、イランへの圧力を強める。

制裁発動によって、イランは世界の金融部門から事実上排除されることになる。

イランに対する国連の武器禁輸が１０月１８日に失効するのを前に、米国は先月、国連安全保障理事会宛ての書簡で、「スナップバック」と呼ばれる国連制裁の全面復活に向けた手続き開始を通知。ただ、欧州の主要な同盟国や、ロシアと中国を含む安保理の大半の理事国が反対している。[nL4N2FN3E4]

トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした

米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。

中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。

トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明