受験目指す高3などへの給付金、有効性の精査必要＝麻生財務相
［東京 ９日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は９日、閣議後会見で、公明党が大学受験や就職活動を控えた高校３年生を中心に２万円の給付を提案していることについて「給付金の目的や有効性をよく精査してみないといけない」と述べた。
同日発表の８月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比６．９％減となり、１１カ月連続のマイナスとなった。麻生財務相は前月比では１．７％増になっており、傾向は「少し変わってきつつある」と指摘。個人消費について「宿泊や外食は足踏みだが、その他はかなり持ち直してきている」と述べた。その上で「生活の下支えに万全を期していきたい」と語った。
(和田崇彦)
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。