値固め、2万4000円を意識 個別は企業決算に注目＝来週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、節目の２万４０００円に向けて値固めの動きが想定されている。１１月３日の米大統領選挙投票日まで１カ月を切り、トランプ大統領とバイデン前副大統領両候補者の動向が注目されるが、大幅に下落するリスクは小さいとの見方が多い。国内企業の７─９月期決算が本格化する中、開示内容を見極めながら個別物色となる展開も予想される。
日経平均の予想レンジは、２万３２００円─２万４０００円。
９日の日経平均は一時２万３７２５円５８銭まで上昇。取引時間中として２月２０日以来の高値を付けた。利益確定売りや戻り待ちの売りが警戒される水準だが、企業決算を手掛かりにした買いが相場を押し上げ、２万４０００円をうかがう展開になる可能性もある。
関連記事
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した