予備費不足なら年明けに補正、家計への再給付検討せず＝自民政調会長

［東京　９日　ロイター］ – 下村博文・自民党政務調査会長は９日、ロイターとのインタビューで、今後の補正予算の必要性について年内は予備費が十分あり、新型コロナウイルスの影響次第で不足となった場合、年明け以降にも躊躇（ちゅうちょ）なく第３次補正予算を組むと語った。その際、家計への再度の給付金については、一律給付も対象限定の給付もいずれも念頭にないと述べた。経済対策として消費税の減税は政務調査会として議論する考えは無いとの認識を示した。

菅政権の衆院解散時期については、政権発足当時は早期解散が望ましいとの声が党内に多かったものの、今は首相自身がスピード感をもって仕事の成果を上げるとしており、「今すぐに解散する状況ではない。年内はないと思う」との見方を示した。

政府は、コロナ対策として家計への一律１０万円給付金を実施したが、下村氏は「考え方としては、岸田前政調会長が提案した所得制限をかけての給付という考え方が正しいと思う」と述べた。ただ「デジタル化の遅れで給付金の受け取りに３カ月も要し、スピード感に欠けていたことを考えれば、必要な時点で届かなければ意味がない」とした上で、「限定給付も一律給付も今時点では考えていない」と述べた。