臨時国会は12月5日まで、政府・与党が調整=関係筋
[東京 15日 ロイター] – 政府・与党が、26日から始まる臨時国会の会期を12月5日までとする方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
臨時国会には、日英経済連携協定(EPA)承認案など約10本程度の法案が提出される予定。菅義偉首相就任後初めての所信表明演説が行われる。
当初は会期を12月10日前後までとする案も浮上していたが、11月中にも首相が正式に策定を指示するとみられる2020年度第3次補正予算などの準備作業に配慮し、会期末を前倒しする格好だ。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。