環境省、尖閣諸島で自然環境の調査検討=加藤官房長官
[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午後の定例会見で、環境省が年内にも尖閣諸島で自然環境調査を行うことを検討していると発表した。同日、中国公船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したことに対しては中国側に厳重に抗議したという。
官房長官によると、調査は「自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環」。「過去に作成した植生図や希少な野生動物などの生息状況に関する調査について、最新の人工衛星画像を用いて実施する」という。
尖閣諸島周辺では中国公船の侵入が続いており、官房長官は「15日も午前10時45分ごろから、中国公船2隻がわが国領海に侵入し、航海中だった日本漁船1隻に接近しようとし、12時15分ごろまでには領海から退出した」と説明した。海上保安庁巡視船が領海からの退去要請を繰り返したほか、外交ルートで東京、北京双方で中国側に厳重に抗議したという。
関連記事
トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。