米大統領選激戦州で当局者らが暴力や投票妨害を警告

[20日 ロイター] – 米大統領選で激戦が予想されるミシガン州とミネソタ州で当局者や人権団体が20日、選挙当日に武装した民間人が投票所で投票を妨害したり暴力を引き起こしたりする恐れがあると警告した。

ミシガン州のベンソン州務長官は先週、11月3日に投票所の100フィート(30メートル)以内で銃を公然と持ち歩くことを禁じる命令を出した。

一部の共和党員などは命令は執行されない可能性があるとしており、ベンソン氏は20日の電話会見で州警察によって禁止令を施行すると述べた。

しかし銃を持って投票に行くのを阻止しようとすれば、銃を保有する権利を主張する団体が投票所の付近で抗議活動を行う可能性があり、暴力行為が発生するとの懸念が出ている。

ベンソン氏は「これは銃の禁止ではない。投票者を脅しや嫌がらせから守るための取り組みだ」と説明した。

ミネソタ州ではアトラス・イージスという民間警備会社が日給910ドルで元軍関係者を採用しミネアポリスに送り込もうとしており、人権団体が投票に対する脅迫行為だとして裁判所に採用をやめさせるよう申し立てを行った。

同社は採用広告に「投票所、地元の企業、住宅を略奪と破壊から守る」ことが目的と説明している。同社の会長に取材を要請したが回答はない。

関連記事
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。